親権者、面接交渉権、養育費、財産分与、慰謝料などについて、
後から「言った、言わない」の争いを防ぐためには、前もってきちんと書面を取り交わしておく必要があります。
離婚を急ぐあまり、協議をする前に離婚届を提出していまうケースも見受けられますが、
離婚してしまった後では、金銭を支払う側が協議に誠実に応じなくなるという例も多々あります。
何も決めないまま、性急に離婚届を提出してしまうことは、できるだけ避けてください。

また、各費用については、もらう側は相手方から払ってもらわないと意味がありませんので、
より確実に受け取れるようにするためには、
離婚協議書を強制執行受諾文言付き公正証書にしておくことをお勧めします。

当事務所では、離婚協議のサポート、協議書の原案作り、
また公証役場での公正証書作成手続の代理を承っております。

一方が離婚したいが相手方が応じない場合、
または離婚する合意はできているが、親権者や養育費等の問題で争いが予想される場合、
調停へいっていただくことになりますので、当事務所ではお取り扱いできません。

別れた配偶者から養育費を受け取って子供を育てる場合、慰謝料等の支払いが分割になる場合、
万が一の不払いがあったときのために、ぜひ公正証書による離婚協議書を作成しましょう。

公正証書は公文書です。強制執行できる強い効力を持ちますので、支払いの約束が守られなかった場合、
裁判を経ずに相手の財産を差し押さえることができます。

また、年金分割の手続を行うには、協議離婚の場合は公正証書による離婚協議書が必要です。

当事務所では、離婚公正証書の作成に際して、財産分与、養育費、慰謝料等の内容についてのご相談を承ります。
ご夫婦が合意に達しましたら、協議書原案を作成し、公証役場での公正証書作成手続を行います。

大阪と近隣県での公証役場手続代行の他、遠方の場合でも、原案作りから公証役場手続のサポートをしております

　・ 離婚公正証書作成手続 　料金　52,500円〜
（別途公証役場手数料がかかります。）

　→　詳しくは報酬額表へ

※ 面談によるご相談は、有料（5,000円／１時間）となります