不貞や暴力など、離婚原因を作った配偶者に、損害賠償として請求できます。
離婚の原因が双方にあるときや、性格の不一致などが原因で、
どちらに非があるのかわからないような場合には、請求できません。

金額は、受けた苦痛の度合いや支払う側の資力によって、話し合いで決めます。
財産分与と合わせて話し合うケースが多いでしょう。

また、離婚原因が浮気の場合、浮気の相手へも請求できます。
結婚年数、不貞行為の程度、夫婦関係の破綻の程度などによって決められますが、
調停や裁判での相場は100万〜200万ぐらいです。

財産分与と慰謝料の大きな違いは、

慰謝料の場合、離婚に至るまでの状況などによって、

離婚の際に必ず請求できるとはとは限らないという点です。

まず財産分与とは、離婚に際して、

結婚生活で築いてきた夫婦の共有財産を清算することを指します。

もし自分自身に離婚原因を作った責任があったとしても、

対象となる共有財産があれば請求できます。

一方、慰謝料とは、離婚原因を作った側、すなわち加害者が、

精神的苦痛を受けたすなわち被害者に支払う損害賠償金の事です。

したがって、性格の不一致など、離婚原因が夫婦双方にある場合には、

慰謝料を請求する事はできないのです。

普通、離婚イコール慰謝料と思いがちです。

しかし、実際の離婚では、財産分与が請求の中心であり、

財産分与に慰謝料の要素をプラスして一括で請求する場合も多いようです。

Q、慰謝額の算定の仕方とは？

A、人によって受ける精神的苦痛の度合いも異なり、慰謝料額について明確に定めることが困難です。

判例や学説は、慰謝料を算定する際に考慮すべき事項として、

�@離婚の有責性の程度

�A背信性の程度

�B精神的苦痛の程度

�C婚姻期間

�D当事者の社会的地位

�E支払能力

�F未成熟子の存在

�G離婚後の要扶養などをあげています。

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