（１か月継続相談料を含む）
代理人1名まで料金に含まれます。
離婚後の手続きについても対応いたします。
別途公証役場手数料がかかります。
→ 日本公証人連合会HP
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52,500円(税込)〜
＋公証人手数料 |
離婚後の手続きについても対応いたします |
31,500円(税込)〜
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(協議離婚申し入れ・慰謝料請求)
※行政書士職印無しの場合 |
20,000円(税込)〜＋郵送料 |
面談によるご相談
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5,000円(税込)／１時間 |
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離婚公正証書作成手続一式業務報酬
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52,500円 |
当事務所へ支払 |
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公証役場手数料
（目的の価格３０００万円以下の場合） |
23,000円 |
公証役場へ支払 |
公証役場書類実費
〈証書枚数４枚場合〉 |
2,000円 |
公証役場へ支払 |
| 合計 |
77,500円 |
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※当事務所がお客様に書類などを郵送する実費は業務報酬に含まれます。
※公正証書作成ではその他実費が公証役場側から追加される場合があります。
（正本・謄本送達や特別送達費用など）
に含まれるサービス
・各協議内容にそった離婚協議書作成チェックシートの提供
・各協議内容ごとに電話・FAX・メール等でのアドバイス
・離婚協議書の原案作成
・公証人との打合せ
・協議離婚後、未払い等が生じた場合の相談料
※公証人手数料は上記に含みません。別途かかります。
※戸籍謄本・印鑑登録証明書などの実費は含みません。
※双方の合意ができず、協議書の作成に至らなかった場合、
お預りした代金から業務の進行状況により、かかった費用を差し引いた金額をご返金させて頂きます。
また、調停申立て等の手続方法などについて、こちらでご相談に応じます。
※相談のみのご依頼から、協議離婚サポートのご依頼へと移行された場合は、
発生した相談料は協議離婚サポート料金に充当させて頂きます。
※分割によるお支払いについてご相談に応じます。
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